Greeting代表者挨拶

お茶。それは日本人の生活に深くとけ込んだ伝統食品であり、すぐれた健康食品です。 私たち柳風水野商店は、創業以来このお茶を「もっと美味しく」「安全に」「もっと簡便 に」をモットーにティーバッグなど茶分包製品を製造・販売するとともに、その設備と経 験を生かして、 多くの食品メーカー様の充填包装工程の受託業務をもう1つの柱として進めてまいりました。 近年、世界のグローバル化に伴い、”より美味しい・より安全・環境にやさしい・安価”等の消費者ニーズが益々高まってきました。弊社は、これらのニーズに対応するために、平成14年に長年の経験によるアイデア・ノウハウを活かしたHACCP対応の新工場を立ち上げました。 将来、益々厳しくなる市況の中で、この生産基地を背景に差別化した製品づくりと意欲的な開発を行い、平成24年にはマレーシアに販売会社を設立しました。 これからも多様化が求められるグローバル市場を見据えた、斬新な提案をして行きたいと考えております。 顧客の皆様の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

Overview会社情報

社名 株式会社 柳風 水野商店
創業 昭和20年【柳風園 水野商店】
法人設立 平成1年
代表者 代表取締役　水野年生
資本金 1,000万円
所在地 本社 愛知県名古屋市千種区上野2-14-4 本社工場 愛知県丹羽郡大口町二ツ屋1-97 TEL:0587-94-1030　/　FAX:94-1035 第二工場 愛知県丹羽郡大口町二ツ屋1-35 TEL:0587-94-1221　/　FAX:94-1293
事業内容
  • 茶類充填加工、卸、販売（ティーバッグ、各種分包品）
  • インスタント茶の製造、卸、販売（スティック、各種分包品）
  • 健康茶類の製造、卸、販売（ティーバッグ、スティック、各種分包品）
  • ドリップコーヒーバッグの製造、卸、販売（第2工場）
従業員数 45名（内パートタイマー20名）
取引銀行 三菱東京ＵＦＪ銀行　今池支店 中京銀行　振甫支店
加入団体 全国茶商工業協同組合連合会 愛知県茶商工業協同組合 全国麦茶工業協同組合

History沿革

昭和20年 水野昇が本社所在地で緑茶の販売を開始。
昭和35年 麦茶の製造を開始。
昭和52年 ティーバッグ包装機を導入し、製品の多角化を推進。
平成1年 法人組織に切り替え、株式会社柳風水野商店を設立。 資本金1,000万円　代表取締役に水野年生就任。 同時に包装部門を春日井市に統合し、一層の設備充実を図る。
平成2年 IMA社のティーバッグ機導入により、より高品質のティーバッグに対応出来る体制をつくる。
平成6年 ロータリー式ティーバッグ包装機を導入、大量の加工依頼にも対応できる体制をつくる。
平成7年 3月　工場を犬山に移転し、一層の設備充実を図る。 創業50周年記念パーティーを名鉄犬山ホテルにて行う。
平成10年 インスタントティーや粉末茶の包装加工依頼に応えるためクリーンルームを新設。 スティック包装機、オーガ計量機を導入。
平成11年 大口町にインスタントティー等の粉末充填のクリーンルーム工場を建設。 犬山工場内のクリーンルームも移設。
平成14年 3月　犬山・大口工場を統合した本社工場完成。（延面積2300㎡；敷地4700㎡） それに伴い大口工場をコーヒーバッグ専用の加工工場とし、呼称を第二工場と改める。
平成17年 本社工場に定温倉庫（825㎡）と包装室（1155㎡）を増床。 延面積 4300㎡
平成21年 包装予備室を全面クリーンルーム室として完成。一階をティーバッグ専用、二階を粉体充填専用と明確に区分けする。安心・安全のニーズに答え、ノンステープルのティーマック社製のMD型ティーバッグ機2台導入。
平成22年 10月　ISO22000：2005認証取得。
平成24年 マレーシアに販売会社を設立。
平成30年 経済産業省より地域未来牽引企業に認定される。

Food safety policy食品安全方針

A ） 当社の目的 「当社は安心安全な製品をつくるために、常に改善に努め、お客様の信頼を得て社会に貢献いたします」 この言葉を社是として従業員に周知します。
B ） 法令・規制等厳守 法令・規制、及びお客様の食品安全要求事項を厳守し製品の食品安全性を確保いたします。
C ） 目標管理 FSMS 目標を設定し評価すると共に、適切性維持のために随時見直しを行います。
D ） コミュニケーション 内部及び外部とのコミュニケーションをタイムリーに行い食の安全への情報共有を行います。
E ） 継続的改善 マネジメントレビューを実施し「株式会社柳風水野商店食品安全マネジメントシステム」の適切性、 妥当性及び有効性確認と継続的改善を実施します。
F ） 教育・訓練 食品安全の意識・知識・行動を身につけるため、従業員に継続的な教育を実施します。
改訂履歴 第1版　2010年 4月 第2版　2013年 4月 第3版　2016年 9月 第4版　2016年 11月 第5版　2018年 5月 第6版　2018年 11月 第7版　2019年 5月 第8版　2019年 11月 第9版　2020年 6月
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